KAWASE BIIKI

ひっそりと終わったオーストラリアの住宅バブル

為替市場は方向感があまりない展開。米国FRBの利上げが出来なくなるとの思惑から、米国ドルが弱くなるとみていましたが、欧州ECBも景気の先行きに懸念があるとして、大幅な金融緩和を維持する方針のようで、ちょっと先が見えにくくなりました。世界的に金融政策が緩和的になるようで、当面はリスクオンの市場環境が予想されます。

 

 

 

そんなよく分からない為替市場に隠れて、オーストラリアの住宅バブルがひっそりと終焉しています。

 

オーストラリアの住宅価格はリーマンショック後に高騰し、2012年から2017年間に1.5倍以上に上昇しました。元々都市部が少ないオーストラリアで移民の増加により人口が急増し、さらに中国などの海外からの投資が加わり、住宅価格をつり上げました。

この期間は世界的に住宅価格が上昇していた時期でもありますが、その中でもオーストラリア、特にシドニーやメルボルンは、所得に対する住宅価格が高く、バブルの懸念が高い地域であるとされていました。

 

2017年4月に海外からの投資の規制が入り、同時期に中国で海外への資金流出への規制が入ったことで、住宅価格が低迷を始めます。2018年は年間で4%以上の下落、2019年は下落幅が拡大し5%〜15%程度の下落が予想されています。

 

住宅価格の下落は個人消費に大きな影響を与えることになりそうです。オーストラリアの消費者は、貯蓄率が低く(元々消費志向が高いことに加え、住宅価格の高騰により、住宅ローンへの支払額が多い)、住宅を担保にした消費者金融が日常的に行われていました。

担保価値の下落により、消費者への貸出が減速、消費の減少が予想されています。実際に2018年後半は小売売上高の伸びが急減速していて、2019年は消費がマイナスになる可能性もありそうです。

 

また住宅ローンを貸出している金融機関にも影響があると考えられます。金融機関が急にバタバタと倒れるようなことは無いでしょうが、貸出基準の厳格化を通じ、企業の資金繰りなどへ影響を与えることになりそうです。

 

 

 

住宅価格の下落はオーストラリアだけではなく、お隣ニュージーランド、カナダ、北欧ノルウェー、スウェーデンの主に都市部で広がっています。ただ全ての地域を足しても、それ程の経済規模ではないため、世界経済への影響は限定的だと思われます。

しかし、リーマンショック後のクレジットサイクルで先端を走っていたのがこういった地域であったと考えますと、その他の地域でも今後同様のことが起こる可能性があり、注意しておく必要はありそうです。

 

 

| コラム | 09:53 | comments(0) | trackbacks(0) |

米国ドルの動き次第でどうにでも動く困った相場

年が明けてまだ1週間の為替市場ですが、ちょっと不安になったことがあったので、相場の動きのイメージを修正したいと思っています。ただしあくまでも年末のイメージの方がメインシナリオ、今回の考え方がリスクシナリオという立ち位置です。

 

 

年末の予想の時は、

「米国」「ファンダメンタルズが弱い国」

  ↓

「日本」「欧州」

といった感じに資金が移動するイメージしていました。

 

ただ、これでは資金の移動元と移動先で規模感が合わないという違和感がありました。経済規模もそうなのですが、日本円やユーロがそんなに上昇可能なのかという違和感でもあります。

 

そこで米国ドルが大きめに下落した場合は、

「米国」

  ↓

「その他の国」

となる可能性も検討したいと思いました。

 

米国ドルが下落するけれど、日本円やユーロはそれ程上昇せず、新興国資源国通貨が上昇する可能性もあるなと思ったのです。現在為替市場には、単独で大幅下落するような極端なファンダメンタルズの通貨がないため、規模が大きい米国ドルが下落した時に、他の全ての通貨が半ば強制的に、米国ドルと逆の動きになる可能性があるのではないでしょうか。

 

実はこういった米国から新興国・資源国に資金が動くというのは、リーマンショック前の2006年〜2008年頃までに見られた動きになります。当時も今も新興国資源国は若干弱めなファンダメンタルズの国が多いですし、FRBの金融政策の動向や世界的な経済状況を見ても当時と似た雰囲気はあるような気がします。

 

 

 

では実際の投資戦略はどうすれば良いかと言いますと、アメリカドルが下落しやすいと言うことは変わりないので、アメリカドルショートを基本と考えています。相手はユーロが無難でしょうか。ユーロドルの「買い」というシンプルなポートフォリオになります。

これは、米国ドルが弱いとか、ユーロが強いとか言いたいのではなくて、「米国ドルの動き次第でどうにでも動く可能性がある困った相場だよ。」といいたいのです。

 

ちなみにファンダメンタルズが弱い新興国資源国通貨が上昇した場合に、これを買うべきかといいますと、それは買う必要はないでしょう。リスクも高い状態が続いていますし、こういう場合は黙って見過ごして、これ以上上がらないよ助けてという悲鳴が聞こえたら、巨大なハンマーで上からたたき落とすというのが常套手段になります。むしろこういう展開になって欲しいという願望がどこかにあるのかもしれません。

 

 

 

今年の相場に関しましては、ボラティリティは高まるのだけれど、方向感が定まらない面倒くさい相場になるような気がしています。あまり予想に意固地になりすぎず、米国ドルが上昇する可能性も含め、臨機応変な対応が必要になりそうです。

 

 

| コラム | 08:49 | comments(0) | trackbacks(0) |

2018年後半のまとめと、2019年の展望

年の瀬も押し迫ってきたと言うことで、2018年後半相場のまとめです。

 

2018年後半の為替市場はやや波乱含みの展開でした。8月にトルコリラを中心に新興国通貨が大きく下落し、トルコリラの下落幅は対米国ドルで一時30%を超えるなど暴落と言って良い水準になります。しかし新興国通貨の値動きはこれがハイライトで、その後は値を戻すなど値動きが少ない展開になりました。結局その後の相場の主役は米国ドルに代わり、年後半の米国ドルは徐々にに値を切り上げ、年初来高値水準で今年を終えることになりそうです。主要国通貨ではユーロやイギリスポンドは英国EU離脱問題などがあり弱い動き、日本円も頭の重い展開でした。

相場を動かした要因としては、各国の金融政策が緊縮的な方向性に向かったことが挙げられます。米国FRBのバランスシート縮小が進み、金融市場から資金が引き揚げられたことで、相場全体がリスクオフになりやすい相場環境でした。そのため、新興国から主要国へ資金が動いたのだと思われます。また、原油価格も為替市場に影響を与えました。原油価格は一時のWTI1バレル=70ドル超えから足下45ドル台まで急下落。これは産油国通貨にとっては厳しい動きです。

 

 

2019年の為替市場ですが、ボラティリティが大きくなり荒れた展開になると予想します。金融市場が不安定になり、相場全体のリスクオフが為替市場にも影響を与えそうです。

 

相場を動かす要因としては、「世界経済」「金融政策の動き」「原油価格」を挙げておきます。

「世界経済」は、現在の世界経済は好景気が続いていますが、先行きを懸念する声が増えてきました。そんな中で各国の「小売り売上高」に注目です。世界的に個人債務が増加する中で消費にまわせる所得が減少する可能性があり、消費額の縮小が懸念されます。特に住宅価格の下落が始まったオセアニアや北欧で逆資産効果があらわれるため、消費への悪影響が大きくなりそうです。消費の低迷から、世界経済は成長鈍化の方向に向うと想定しています。

「金融政策の方向性」ですが、米国FRBの利上げ回数は当然注目されます。米国債のイールドカーブがフラット化する中での利上げのため市場との対話が重要、パウエル議長の手腕が問われそうです。また量的緩和が終了するECB、利上げを始めたけれど経済の先行きに不安がある資源国など、幅広い地域の中央銀行の動きに注目する必要がありそうです。

「原油価格」に関しましては、供給過剰が続いているため、上値の重い状況が続くと予想します。OPECによる減産は始まりますが、米国シェールオイルの増産継続や大口投機玉のポジション調整も考慮しますと、価格上昇は期待しない方が良いのではないでしょうか。

 

注目している通貨は「米国ドル」です。米国のファンダメンタルが悪化する中でも、経済実態は相対的に堅調。IMM先物ポジションなどを考えましても、天井付近の水準にあるとは思われますが、いつ天井を付けるのかは判断が難しいところとなっていて、いかにも分析しがいがある通貨であると考えています。

 

 

 

為替市場は2017年から2018年前半ぐらいまでは値動きが乏しい環境が続きました。しかし金融市場が不安定になる中で、ここからは値動きが大きくなることが予想されます。トレードを生業とする者にとっては稼ぎ時になります。

リスクオフ環境中で主要国通貨の下落もありえるため、意外な通貨が大きく動くことも想定されます。2019年の為替市場は非常に面白い市場になるのではないでしょうか。

 

 

ということで、週明けから全通貨の予想を書いていきます。昨年よりは断然自信がありますので、どうぞよろしくお願いいたします。

| コラム | 16:24 | comments(0) | trackbacks(0) |

東ヨーロッパ通貨の成長と慢心

為替市場は不安定な環境です。リスクオンが二日とつづかず、新興国通貨やここまで買われてきた通貨に、調整売りが出やすい状況となっています。これからしばらくは、米国長期金利低下を発端とした、米国ドルの動きが鍵を握ることなりそうです。

 

 

 

そういった環境の中で、大きな動きを予感させるのが東ヨーロッパの通貨となります。

地理学上は東ヨーロッパに分類して良いのかよく分かりませんが、ユーロ圏から見て東にある国の通貨という意味で、

 

・ポーランドズロチ(PLN)

・ハンガリーフォリント(HUF)

・チェココルナ(CZK)

・ルーマニアレイ(RON)

 

を東ヨーロッパ通貨とさせていただきます。

これらの国々の特徴としては、それぞれ非資源国の工業国であり、低価格日用品や部品などが主な輸出品となります。輸出先としてはユーロ圏が過半数を占める他、ロシア・中国との関係が強い国もあります。

工業化開始はリーマンショック前で、インフラが整ったリーマンショック後に貿易量が急増、貿易量はここ10年で2倍(ユーロベース)まで伸びていて、現在も増加中のようです。海外企業の誘致に積極的に動いているため、日系企業も多く進出していて、ユーロ圏向けの商品の製造をしています。

 

こうした成長を背景に、通貨は堅調に推移。リーマンショック後に訪れた、バーナンキショック(米国テーパーリング開始)、人民元ショック、資源価格の急落といった危機を微変動で切抜けるなど、その他の新興国通貨とは一線を画す動きとなっていました。

 

 

しかし、ここまで順調に成長してきた東ヨーロッパ通貨なのですが、ここに来てその成長にも陰りが見えつつあります。

 

一番の問題になっている点は、人件費の高騰です。

人口が4カ国の合計で8000万人程度のため、急速な工業化により労働者の確保が難かしくなりました。新興国には珍しく、若年者人口が少ないと言うことも問題に拍車をかけている他、社会主義時代の名残からか、労働者の権利主張が強いことも、賃金が引き上がりやすい要因となっています。

最低賃金は、2005年頃と比較し、2.5倍程(ユーロベース)まで高騰していて、輸出競争力の点からの優位性が失われつつあります。

 

この賃金の上昇(消費の活発化)により、貿易指標が悪化。ポーランドは貿易収支・経常収支共に赤字に転落、その他の国でも今年に入り、指標の悪化が顕著になっています。この動きは来年以降も続きそうです。

さらに、この経常収支の悪化を埋めるために海外からの投資を増やしたことで、対外債務が過去最高水準まで増加しています。

こういった経常収支の赤字を、海外からの投資の促進で穴埋めをするというのは、工業発展した新興国によく見られる構図ですが、隣国トルコを見ても分かるとおり、長期的には通貨暴落の引き金になる可能性があります。

東ヨーロッパの通貨は過渡期を迎えているようです。

 

 

 

東ヨーロッパ通貨はリーマンショック前に長期で大幅に上昇しましたが、リーマンショック時には大暴落したという、非常にリスキーな通貨です。ここ10年の安定は、奇跡といって良いことなのかもしれません。

下落が始まったら、忙しくなる通貨です。ポートフォリオに組み入れたい場合には、是非是非早めの検討をお勧めしています。

 

| コラム | 12:17 | comments(0) | trackbacks(0) |

金融市場は生贄を必要としている

2018年も残り1ヶ月となりました。今年は下落する市場が出始めるなど、相場全体が転換点にきていると感じられる年でした。マクロでの資産の流れが変化し、金融市場全体に影響を与えているようです。

 

 

リーマンショック後、各国の中央銀行は、市場から国債を買うなどの量的緩和・金融緩和政策を進めてきました。金融市場に巨額の資金が流れたことで、金融市場は急激に資産価値を高めてきていました。

しかし2015年頃から、景気の回復を受け、中央銀行は、金融政策の変更を迫れれます。国債の買い入れを終了し、バランスシートの縮小、政策金利の上昇と、金融市場に提供してきた資金を引き揚げはじめました。

 

またここにきて、金融資産の買い手側にも変化がみられます。リーマンショック後の金融市場では、中国企業をはじめとした、新興国からの資金が存在感を増していましたが、最近は資金の流入が減少しています。

調達金利が上昇しているため、新たな投資資金が手に入りづらくなったり、債務の増大から、手元の資金を確保するために、資金の売却を迫られるようなシチュエーションが増えているのだと想像させされます。

 

このように金融市場の周辺の資金の流れは変化していて、このような市場環境ですと、資産価格は下落しやすくなります。それぞれの商品は信用力が弱い順に値を落とすことになり、

 

・仮想通貨バブルの崩壊

・アルゼンチンやトルコといった新興国債券の暴落

・中国株式市場の下落

・オセアニアや北欧の不動産価格の下落

・米国株式市場の下落

 

といったイベントを引き起こすこととなりました。

 

足下で起こっている原油価格の下落も、需給面での材料はありますが、下落幅が大きくなった背景は、投機筋のポジション調整という極めて金融的なものと思われます。

 

つまりは、投資資金の流れが変化したことで、投資資金の流入が少なくなり、いままで高値で維持されていた価格が維持できなくなり、それぞれの市場で価格を下落させる必要が出てきたということになります。

 

そしてさらに重要なのは、こういった資金の流れの変化が今後も続いていくということではないでしょうか。

年末にはECBが債権の買い入れプログラムを終了させます。10月に買い入れ額を縮小した時には、大きな影響は出ませんでしたが、規模を考えますと、影響が全くでないとは考えにくいものです。ECBは来年に利上げの噂もあり、緊縮的な金融政策をさらに進めていくようです。

そしてFRBの金融政策の変更相場も、市場全体への影響は大きいものでしょう。12月の利上げはほぼ確実でしょうが、来年も利上げが続くのか、それとも終了させるのか、こういった動きは当然注目する必要がありそうです。

 

 

世界経済がグローバル化する中で、金融市場はボーダーレスで繋がり、世界中の資金が金融市場に流れてきています。私たちが認識すべきなのは、全ての投資資金は元をたどれば、同じようなものであり、一つの場所で大きな動きがあれば、全ての市場に影響が出るという事実でしょう。

市場では大きな資金の変化が出ています。どの資金がどの市場のどの商品に影響を与えるのか、マクロの資金の流れをもう一度確かめる時期にきていると思われます。

 

 

| コラム | 12:46 | comments(0) | trackbacks(0) |

ユーロは2019年の主役になれるのか

ロイターにてアナリストの方々が、来年のユーロ相場を予想していたので紹介します。

ユーロに関しましては、私も注目していますし、twitterでの反応を見ても、個人投資家からの注目が大きくなっているのがわかります。2019年は非常に注目される通貨になりそうです。

 

 

ユーロの不人気はいつまで続くか  

植野大作 三菱UFJモルガン・スタンレー証券

 

四面楚歌のユーロ相場、来年1.10ドル割れも 

唐鎌大輔 みずほ銀行

 

植野さんは年後半のユーロ高を予想。一方唐鎌さんは現状維持から下落と予想していまして、意見が真っ二つに分かれています。

二人の意見が分かれたところは、ECBの金融政策の予想の部分です。植野さんは現在の金融政策は異例のため、来年は現在のガイダンス通り正常化が進み、利上げが行われる可能性が高いとしています。一方の唐鎌さんは、現在のユーロ圏の経済状態では利上げは難しく(すべきでないという意見)、現状のガイダンスは変更されると予想しています。

 

私個人としましては、もともとは植野さんの意見に近いものでしたが、唐鎌さんのコラムを見て、このような可能性もあるなと少し考え方を修正しました。経済指標などを確認してみても、ユーロ圏の経済状況は、悪くはないけれど、足元不安定になっているのは確かで、見方によって、良いとも悪いともどちらとも取れるという、非常に微妙なものになってる感じはあります。

量的緩和による国債の買い入れは年末に終了しますが、その後の金融政策の正常化の段階としての利上げは、影響が大きくなることもあり、実施の判断は難しくなりそうです。

 

| コラム | 08:39 | comments(0) | trackbacks(0) |

中国人民元と金融緩和

為替市場は米国ドルが強い状態が続いています。この水準ですとさすがに割高感は否めませんが、米国への資金の流れが続いていることもあり、下落の気配は感じません。一方のユーロは下落傾向を見せ、割安感が一層強まってきています。

そういった環境の中、日々注目を集めているのが中国人民元になります。足下の水準は妥当性のある水準と思われますが、先行きに関しましては、やや不安な面が増えてきました。

 

 

中国経済は、GDP成長率が年6%台と、拡大を維持していますが、拡大幅は減少傾向を示しています。特に貿易面ではそうした傾向が顕著に現れていて、貿易収支は黒字を維持していますが年々悪化、直近の数値は2015年と比較すると半分ぐらいの黒字幅となっています。それに伴い経常収支も悪化、2018年1Qには経常赤字に陥るなど、中国の貿易環境は数年前から一変しています。

要因としましては、経済成長による消費の拡大(輸入の増加)、人件費高騰による競争力の低下、資源価格の高騰などが挙げられます。足下で原油価格が下落しているため、一旦の回復は見込めるのですが、中期的には消費のさらなる拡大が予想されるため、貿易黒字の維持も苦しくなると思われます。また、ここにきて米中関係の悪化が浮上し、中国製品の輸入禁止や大規模な関税は、当然中国の輸出を減少させるため、さらなる貿易指標の悪化が懸念されています。

 

こういった経済状況を受け、中国政府および、中央銀行は、金融緩和を進めています。銀行の預金準備率の引き下げや、貸出金利の規制を行い、さらには企業債務の直接買い入れや、政策金利の引き下げも検討中のようです。金融緩和の目的としては、一般的には「債務の増加に苦しむ企業の救済」となります。これは、足下の経済や雇用を支えることには効果があるのですが、不良債権を抱えるいわゆる「ゾンビ企業」の生き残りを認めてしまうため、長期的には成長を阻害する効果があります。例えば、中国には技術を持った企業は沢山あるのですが、そういった企業に優秀な人材が集まりにくくなることが考えられます。

 

さらに、こういった金融緩和にはもう一つ懸念があります。それは通貨人民元への影響です。金融緩和が進むことで、通貨の流通量が増えることが予想され、これは人民元にとっては下落材料になります。名目の値で下落するため、1米国ドル=7人民元という水準を保ちたい中国政府にとっては頭の痛い問題です。

 

このように中国政府は、金融緩和を進めたいのだけれど、為替水準は維持したいというジレンマを抱えることとなっています。普通に考えれば、面子を忘れ為替水準を切り下げれば良いのですが、これが中国政府としてなかなか受け入れがたいことのようです。当然、米国やトランプ大統領との関係もありそうです。

 

しかし実際に為替水準の維持が可能かと言いますと、これは相当に厳しいと考えられます。外貨準備高がそれ程潤沢ではなく、2015年の為替水準維持が失敗したことを踏まえましても、ここから先に大規模な為替介入を行うことは難しいと思われます。またた海外への資金逃避は現状抑えられていますが、もし政策金利が低下するようですと、逃避の動きはふたたび活発化するでしょう。さらにすでに書いてきたように、貿易の改善は見込めないため、そう考えますと、長期での人民元の価格維持は、ほぼ不可能と言って良いのではないでしょうか。

 

 

中国人民元の水準は足下では決して割高ではありません。しかし、長期で見た場合にこれほど不安材料のある通貨も珍しいものです。いつ下落が始まるかの予想は難しいですが、来年辺り、金融緩和が強まった段階で下落が始まる可能性もあり、日々の動きには細心の注意を払いたいものであります。

 

| コラム | 07:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
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