KAWASE BIIKI

経済の教科書通りの動き

週明けの為替市場は、先週の流れを受け、リスクオンの展開、日本円の独歩安です。大きな動きではないですが、新興国通貨が買い直されているように見えます。これからは材料が少なくなるため、方向感が無い相場になってしまうかもしれません。

 

 

先月は為替予想のため、いろいろな国のデータを見ていたのですが、全体的に見て、世界経済は良い状態であると感じました。一部、資源国に不安定な数値もありましたが、おおむね安定・堅調と言った様子です。特に顕著なのが失業率で、アメリカや日本で、完全雇用状態なのをはじめ、低失業率や失業率を大幅に下落させている国が目立っていました。

この世界経済の堅調さは、2008年のリーマンショック以降の、世界の金融政策が影響していると考えられます。

 

リーマンショック以降、アメリカ・ユーロ圏・イギリス・日本などの主要中央銀行が、量的緩和や超低金利政策をとり、世界の金融政策は、大きく緩和的なものとなりました。金利が低下することで、各企業は支払利息の負担が減少し、業績が伸び、これが雇用の伸びにつながりました。また銀行の与信枠が増加することにより、運転資金の心配が減り、永続的な企業活動をしやすくなるといったメリットもありました。

しかし、その代償としてか、債務も増加しています。特に新興国や資源国で、政府・民間・個人とも債務の増加が確認できます。インフラの拡張や設備投資など、生産性の伸びが期待できる分野も多いですが、やはり世界的に住宅価格が上昇、複数の地域で、資産バブルといえる状況です。また、企業が株価対策のため、自社株購入用に債務を増やすなどの行為も見られ、必ずしも将来を見据えてといった状況では無いようです。

 

 

緩和的な金融政策で、雇用と債務が共に伸びるというのは、まさにマクロ経済の理論そのものです。時間は掛かったのかもしれませんが、ここまでは、各中央銀行が望むとおりの動きだと思われます。しかし、ここから先はどうでしょうか。

FRB・ECBといった世界の2大中央銀行が、金融政策を、緊縮的なものに舵を切ります。また、BOE(イギリス中央銀行)・BOC(カナダ中央銀行)なども利上げの準備をしている、といった報道もなされています。世界の金融政策は、大きく動きそうです。

こうなりますと、金利の上昇から、増大した債務が、時限爆弾に変化します。すでに債務が膨らんだ政府や企業は、投資や雇用を減らすでしょう。個人も住宅価格が頭打ちになるようですと、返済に追われ、個人消費が減少する可能性もあります。世界の景気は一変する可能性もありそうです。

 

 

緩和的な金融政策のデメリットで最も大きなものは、本来淘汰されるべき企業が、残ってしまったり、低生産性の分野に雇用が固定されてしまい、新しい分野に人材が投入されないことでしょう。もし、時代を見越した設備投資が行われておらず、必要な改革が行われていないのであれば、今後そういった企業は淘汰されることになります。

今はまだ安定した世界経済情勢です。幅広く、幅広く、情報を集めるべき時期なのだと思います。

 

 

| コラム | 17:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
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