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ひっそりと終わったオーストラリアの住宅バブル

為替市場は方向感があまりない展開。米国FRBの利上げが出来なくなるとの思惑から、米国ドルが弱くなるとみていましたが、欧州ECBも景気の先行きに懸念があるとして、大幅な金融緩和を維持する方針のようで、ちょっと先が見えにくくなりました。世界的に金融政策が緩和的になるようで、当面はリスクオンの市場環境が予想されます。

 

 

 

そんなよく分からない為替市場に隠れて、オーストラリアの住宅バブルがひっそりと終焉しています。

 

オーストラリアの住宅価格はリーマンショック後に高騰し、2012年から2017年間に1.5倍以上に上昇しました。元々都市部が少ないオーストラリアで移民の増加により人口が急増し、さらに中国などの海外からの投資が加わり、住宅価格をつり上げました。

この期間は世界的に住宅価格が上昇していた時期でもありますが、その中でもオーストラリア、特にシドニーやメルボルンは、所得に対する住宅価格が高く、バブルの懸念が高い地域であるとされていました。

 

2017年4月に海外からの投資の規制が入り、同時期に中国で海外への資金流出への規制が入ったことで、住宅価格が低迷を始めます。2018年は年間で4%以上の下落、2019年は下落幅が拡大し5%〜15%程度の下落が予想されています。

 

住宅価格の下落は個人消費に大きな影響を与えることになりそうです。オーストラリアの消費者は、貯蓄率が低く(元々消費志向が高いことに加え、住宅価格の高騰により、住宅ローンへの支払額が多い)、住宅を担保にした消費者金融が日常的に行われていました。

担保価値の下落により、消費者への貸出が減速、消費の減少が予想されています。実際に2018年後半は小売売上高の伸びが急減速していて、2019年は消費がマイナスになる可能性もありそうです。

 

また住宅ローンを貸出している金融機関にも影響があると考えられます。金融機関が急にバタバタと倒れるようなことは無いでしょうが、貸出基準の厳格化を通じ、企業の資金繰りなどへ影響を与えることになりそうです。

 

 

 

住宅価格の下落はオーストラリアだけではなく、お隣ニュージーランド、カナダ、北欧ノルウェー、スウェーデンの主に都市部で広がっています。ただ全ての地域を足しても、それ程の経済規模ではないため、世界経済への影響は限定的だと思われます。

しかし、リーマンショック後のクレジットサイクルで先端を走っていたのがこういった地域であったと考えますと、その他の地域でも今後同様のことが起こる可能性があり、注意しておく必要はありそうです。

 

 

| コラム | 09:53 | comments(0) | trackbacks(0) |
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