データ期間　１９９４年１月〜
データ期間中の平均値を１００とする。
元データはＢＩＳ国際決済銀行から。

想定の範囲内ですが、上下に結構な差があります。値が低いのが、ドイツ・フランス。値が高いのが、スロベニア・エストニア・リトアニアの順です。現在のユーロの水準はやや割安と思っていましたが、多くの国にとってはそうではなく、ＥＣＢの現在の金融政策は、あまり緩和的とは感じられないのかも知れません。逆にドイツでは、これ以上の金融緩和の必要性が感じにくいのだと思われます。統一通貨の分かりやすい欠点が出ているかたちですが、仕方ないものなのでしょう。

ドラギ総裁は１２月の金融緩和強化を示唆しました。インフレ率も低下傾向にあるため、実行される可能性は高いと思われます。どこまで影響を与えるのかも含め、注目をしていきたいところです。

２０世紀末に起きたアジア通貨危機の通貨の変動率を調べてみました。（実質実効為替レートベース）

〜１９９８年１月を中心にアジア通貨が大幅に下落し、その後ロシア・ブラジルといった国々に飛び火した世界的な通貨危機です。固定相場制のため割高になっていたアジア通貨を、ヘッジファンドが売り浴びせたことが発端になっています。この危機をきっかけに固定相場制から変動相場制への以降を余儀なくされた国も多くあります。

データ期間　１９９４年１月〜
データ期間中の平均値を１００とする。
元データはＢＩＳ国際決済銀行から。

いずれの国でも、数ヶ月で危機的な水準まで下落しています。下げ幅は、リーマンショック時より大きく、近年では最大の通貨危機であったことがあらためて分かります。固定相場制の弊害が出た典型的なパターンでしょう。

ドルペッグを基本にした固定相場制通貨といえば、中国人民元が思い出されます。通貨規模が大きいため、ヘッジファンドといえども、簡単には攻め落とせる通貨ではないですが、基本的な構造は同じです。投資家たちの売り圧力が大きくなったとき、人民元が変動相場制への移行が進むことになりそうです。

今週は、少し大きめな動きがありましたので、値動きを調べてみました。

各通貨の対日本円での、単純な先週比です。

　元データ　　「　INVESTING.com　」

月曜は大きな動きになりましたが、大幅に値を戻しています。週間では大きな動きにはなっていません。

対日本円で上昇したのはロシアルーブルとメキシコペソと新興産油国です。原油価格の大幅な上昇が要因でしょう。

主要国では、日本円が一番値が高いことになります。しかし、アメリカドルもそれ程下落してなく、日本円だけが極端に上昇したわけではないのが分かります。

下落幅が大きかったのが、ニュージーランドドル、ブラジルレアル、南アフリカランド、オーストラリアドルですが、共通点は、中国への依存度が高い資源国といったところでしょうか。また高金利通貨で、日本人個人投資家の人気の通貨でもあります。円キャリートレードが、巻き戻されたとも考えられます。その他ヨーロッパ通貨は全体的に弱めの動きになりました。

リスクオフ時の通貨の動きとして、「リーマンショック時の実質実効為替レートの変化量」を調べてみました。

今後の動きの参考になれば幸いです。

・計算式

　　上昇した通貨の場合

　　（　為替変化量　）　＝　（　リーマンショック後半年の最大値　）　−　（　リーマンショック半年前から最小値　）

　　下落した通貨の場合

　　（　為替変化量　）　＝　（　リーマンショック後半年の最小値　）　−　（　リーマンショック半年前から最大値　）

実質実効レートの元データはＢＩＳ国際決済銀行

信じられないような大きな数字が並んでおります。当時を思い出しました。

新興国のみならず、資源国、北欧、イギリスポンドも大きく下落したのが分かります。上昇した通貨では、日本円が最も高い値になっていて、ドル円が円高方向に動いたことも確認できます。

この値は月毎の実質実行為替レートをベースにしているため、瞬間最大的にはもっと大きな動きになっていたということも、覚えておく必要がありそうです。

現在は、新興国通貨・資源国通貨共に、調整が進んでおり、大きく割高な通貨というのは少なく、このような動きは無いと思います。ただし日本円が極端に割安な水準を持続させています。リスクオフ局面の際には、大きく上昇する可能性があり、注意が必要になるのかもしれません。