KAWASE BIIKI

中国経済の現在地

中国経済の停滞が叫ばれて久しいですが、現在のところ、崩壊や暴落といったニュースは聞こえません。上海株式市場は昨年後半大きく上昇し、悲観派を驚かせました。不良債権の規模が巨大のため、何の調整も無く中国経済が立ち直ることは難しいでしょう。ソフトランディングという言葉は今回のバブルでは妄言であり幻です。現在どのような中国経済はどのような状態なのか、次に大きな動きがあるのは何時なのか、考えていきます。

2015年経済成長予想 7%台
CPI(消費者物価指数)1.4%(2014.11 前年同月比)
PPI(企業物価指数)−2.7%(2014.11 前年同月比)
政策金利 5.4%

基本データはこんな感じ、PPIがマイナスであるのと、成長率と比べ、物価時上昇率が小さいのが特徴でしょうか、政策金利が高めで緊縮的な金融政策をしているのがわかります。一般的にこの状態が続くと、企業経営が厳しくなってきます。価格低迷から利益が予定ほど出なく、高い金利の借金が返せなくなっている企業が多くなっていると思われます。報道のとおりですと、鉄鋼、鉱物、不動産分野は特に厳しい経営環境のようです。また日本の100円ショップで売られているような、低付加価値の商品を製作する企業も、人件費高騰のため、利益が出にくくなっているようです。

次に、一般的な途上国の経済発展とバブル崩壊のサイクルを考えると、以下のような感じでしょうか。

1、経済成長
2、不動産上昇
3、投機資金の増加
4、不動産バブル
5、賃金(人件費)高騰
6、景気低迷
7、設備過剰
8、不動産価格低下
9、企業倒産増加
10、金融機関の不良債権増加
11、金融機関の倒産

中国経済の現在は8〜10のあたりでしょうか、企業倒産が増え、不良債権も増加、資産価格の下落がこれをさらに悪化させている状態だと思われます。まさに、バブル崩壊真っ只中といった感じです。ただ倒産やデフォルトのニュースを見ても、規模がそれほどでもなく、中国経済そのものに影響を与えるような企業の倒産はこれからのようです。そして、注目は何時「11、金融機関の倒産」が始まるかです。日本のバブル時の、山一證券や、北海道拓殖銀行、アメリカでのAIGやリーマンブラザーズのような、中国バブル崩壊の象徴となる金融機関の破綻が、これからやってくるでしょうし、バブル退治(バブルは崩壊しないと夢を見る人たちをの目を覚まさせる)には必要な作業です。時期としては今年中はまだ難しいかもしれません、中国政府がまだ破綻を認めないでしょう。ただこの状態は長くは持ちません。2016年が相当に危険な年になると予想されます。
中国ではいままで、バブルが崩壊しそうになると、政府が支出を増やしたり、緩和的な金融政策をすることで、バブル崩壊を防いできました。ただそうした姿勢が、更なるバブルを誘発してしまい、巨大な過剰生産設備や、持続不可能な不動産価格を形成してきました。今回、中国政府はバブル退治に本気です。李克強首相以下がかなり強い姿勢でこれに対応しています。バブルの崩壊も一つの成長の過程であると中国人民が気づいた時、この国は先進国に近づくのだと思います。

| コラム | 22:39 | comments(0) | - |

2015年 為替相場を動かす重要イベント

今年一年の為替相場を占う上で、忘れてはならない重要イベント等をいくつか紹介。まあ今更なんですけど。

1 米FRBの利上げ
なんといっても、今年最大のイベントは、FRBの利上げでしょう。サブプライムローン問題・リーマンショック以来の政策金利の上昇です。大イベントになりそうです。アメリカの景気は、GDP成長率・失業率を見ても回復局面にあり、利上げは確実です。時期も6月前後の予想に集約されてきており、大きなずれはなさそうです。ここまでは何度も書かれてきたことで、市場も織り込み済み。これからの注目は、その後の政策金利の動き・上昇幅でしょう。今年末には1%、来年末には2%などという予想が出ますと、為替市場に大きなインパクトがありそうです。新興国、特に経常赤字が大きく、先進国からの投資によって支えられてきた通貨には、一段の下落が必要になるのかもしれません。


2 ECBの量的緩和
ドイツの中央銀行メンバーが反対しているため実現できていない、ECBの量的緩和(国債の購入)ですが、
今年前半、早ければ今月にも始まるのではないかという予想も出ております。実現性は、個人的には微妙と考えておりますが、実現すれば大きな動きになりそうです。ユーロだけでなく、イギリスポンド・北欧通貨・東ヨーロッパと大きな影響を受ける国だけでも多岐にわたりそうです。


3 原油価格
ご存知の通り、昨年大きく下落した原油価格ですが。今年もそのトレンドが続いているようです。1/2現在1バレルあたり52ドル台とおよそ5年ぶりの水準です。もちろん問題は、これからの動きです。45ドルや30ドル台まで落ちるとの予測もありますが、30ドル台では利益の出ない油田が多くなるため、長くは続かないでしょう。最安値はいつ・どのくらいの値になるのか、そしてその後どの程度まで回復するのか注目です。
【このブログでよく取り上げる国の中での主な産油国】
ロシア メキシコ ノルウェー イギリス ブラジル カナダ


4 その他の中央銀行の姿勢
FRB・ECBを除く中央銀行の姿勢です。まずは日本、日銀の黒田総裁は、新年の取材で、更なる金融緩和の可能性について語っており、緩和姿勢は崩さないと考えられます。その他に緩和的なのは、スウェーデン・
トルコ中銀でしょうか、またオーストラリア中銀の利下げが予想されています(RBAは利下げしたがってないような印象ですが)。逆に緊縮的なのは、ニュージーランド・ブラジル・ロシア中銀。ニュージーランド中銀とイギリス中銀に利上げが予想されています。ただし、原油価格の影響や米FRB利上げ・中国の経済状況によっては、大きく変わることになりそうです。


5 中国の利下げ・通貨切り下げ
注目の中国経済ですが、年末年始にかけて、小さくない規模の企業のデフォルトの話も伝わってきており、今年は下落傾向が鮮明になりそうです。そこで景気対策として、政策金利の利下げ、人民元の切り下げが噂されております。中国共産党政府は、不良債権処理として、バブル潰し、過剰生産設備の清算を進めており、しばらくは、緊縮的な金融政策は崩さないでしょう。ただ資源価格下落の影響を受けた物価の下落や、米FRB利上げによる人民元の上昇によって、中国政府が想定している以上の緊縮政策になってします可能性があります。


| コラム | 21:05 | comments(0) | - |
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