KAWASE BIIKI

中国政府 米国債売却 

中国政府が米国債を売却しているという話です。中国の米国債保有額は、日本と並び、世界最大規模といわれています。外貨準備の一部として保有されていますが、先週あたりから、売却を行っているという情報が増えてきました。

売却の理由は人民元の価格維持です。人民元レートの変更後、中国からの資本流出が増大し、人民元の下落圧力が高まっています。中国人民銀行は、人民元の価格下落を防ぐため、アメリカドル売り、人民元買いの、為替介入を行っていて、この介入の原資として、米国債を売却して得た、アメリカドルを利用するようです。外貨流出が急だったため、手持ちのアメリカドルが不足していると思われます。

中国からの資本流出規模は現在、4兆円/月程度と推定されていて、人民元の下落を防ぐためには、同等量のアメリカドルが必要になります。中国の外貨準備はおよそ400兆円ですから、しばらくは持ちこたえることはできますが、これ以上流出規模が大きくなると、防ぐのが難しくなりそうです。無論、外貨準備は、そのすべてを資本流出対策に使うことはできません。少なくても、中国国内のドル建て債務額(100兆円程度)は残しておきたいところです。

人民元が下落した場合の資本流出は、かなり前から想定されていましたが、人民銀行および政府の想定よりも、流出規模が大きかったように思えます。外貨の不足は、想定外の事態かも知れません。中国政府は、自分たちが行った人民元レートの変更の影響についてかなりナーバスになっているように思えます。
人民元の市場化は、中国政府の悲願ですが、まだまだ準備不足の感が否めません。これからも人民元のレートともども、中国政府の振る舞いに振り回されることになりそうです。もちろん人民元の大幅な上昇は無いでしょうが・・・・・・。


| コラム | 23:30 | comments(0) | - |

各通貨の今週の上昇率・下落率

今週は、少し大きめな動きがありましたので、値動きを調べてみました。
各通貨の対日本円での、単純な先週比です。


・ アジア・オセアニア
?
8/21
(終値)(円)
8/28
(終値)(円)

先週比
  オーストラリアドル【AUD】89.3487.31  -2.3%
  ニュージーランドドル【NZD】81.5878.67-3.6%
  中国人民元【CHY】19.099719.0265-0.4%
  シンガポールドル【SGD】86.6586.39-0.3%
?????
・ ヨーロッパ・その他????
  ユーロ【EUR】138.98136.07-2.1%
  イギリスポンド【GBP】191.54187.35-2.2%
  スイスフラン【CHF】128.9126.47-1.9%
  スウェーデンクローナ【SEK】14.607314.3922-1.5%
  ノルウェークローネ【NOK】14.885614.6903-1.3%
  ロシアルーブル【RUB】1.76711.86035.3%
  ポーランドズロチ【PLN】32.87332.297-1.8%
  ハンガリーフォリント【HUF】0.44130.4331-1.9%
  トルコリラ【TRY】41.80841.629-0.4%
  南アフリカランド【ZAR】9.40839.1484-2.8%
????
・ 北アメリカ・中南米???
  アメリカドル【USA】122.03121.72-0.3%
  カナダドル【CAD】92.5592.2-0.4%
  ブラジルレアル【BRL】34.85833.983-2.5%
  メキシコペソ【MXN】7.18317.26571.1%
   ???
 (参考)WTI原油
(バレル
・ドル)
40.4545.2211.8%

 元データ  「 INVESTING.com 」


月曜は大きな動きになりましたが、大幅に値を戻しています。週間では大きな動きにはなっていません。
対日本円で上昇したのはロシアルーブルとメキシコペソと新興産油国です。原油価格の大幅な上昇が要因でしょう。
主要国では、日本円が一番値が高いことになります。しかし、アメリカドルもそれ程下落してなく、日本円だけが極端に上昇したわけではないのが分かります。
下落幅が大きかったのが、ニュージーランドドル、ブラジルレアル、南アフリカランド、オーストラリアドルですが、共通点は、中国への依存度が高い資源国といったところでしょうか。また高金利通貨で、日本人個人投資家の人気の通貨でもあります。円キャリートレードが、巻き戻されたとも考えられます。その他ヨーロッパ通貨は全体的に弱めの動きになりました。


| 経済データ | 20:34 | comments(0) | - |

2015年8月24日 後講釈

今週の為替市場は歴史的な大きな動きになりました。混乱も見られましたが、時間が経ち、市場もだいぶ落ち着いたように感じます。私も、今回の事態を把握するのに時間がかかりましたが、少し頭の整理ができてきたため、24日月曜日の動きを中心にまとめてみます。


基本的には、株式市場の動きが為替市場に影響を与えたとみています。
先週は、世界中の株式市場で株価が下落した展開でしたが、週末に中国製造業指数の悪化が発表されたあたりから、市場の雰囲気がさらに悪化、アメリカの株価指数が大きく下落して週末になりました。その流れを引き継いだ中で、東京株式市場を始め、アジアの株式市場が大幅に下落、極端なリスクオフの展開になりました。
東京市場時間の早い段階で、FX会社の方(マネーパートナーズだったかな)が、トルコリラと南アフリカランドの流動性が大きく低下しているといった内容をツイートしていましたので、相当危険な状態だったのだと思います。これはリスクオフの段階の中でも、最悪の状況です。

このような状況になると、当然キャリートレードは巻き戻されます。東京時間では日本円が上昇、高金利通貨が売られます。さらに株価が下落したため、海外勢による、日本株売り、日本円買いの動きも加わったと考えられます。この株式の売却規模が大きくなったことが、日本円の動きを大きくした直接の原因になったと思われます。ロンドン時間では序盤は株価の動きが優先で、為替市場はそれ程の動きにはなっていませんでしたが、時間が経つにつれ、ユーロキャリートレードの巻き戻しが大きくなり、高金利通貨が売られました。ニューヨーク時間でも、その流れが続き、値動きが大きくなっていきました。この時間に一時NZD/JPYの下落幅が一時10%を超えるなど、異常事態がみられました。ストップロスに巻き込まれた金額も、相当大きかったのではないかと想像できます。全体的な動きは日本円・ユーロ買い、高金利通貨・新興国売りでした、米ドル・イギリスポンドは、日本から見たほどは売り込まれてなく、やや下落といった動きです。

値動きに影響を与えた、重要な点は3点です。
 ・キャリートレードの巻き戻し
 ・外国人投資家の株式売却に伴う、円買いフロー
 ・ストップロス

上の2つは、どちらリスクオフ時に起こる典型的な動きであり、特別なものではありません。この2つの動きが相当大きな規模、一日の動きだけででしたら、リーマンショック時クラスの大きさだったため、為替市場も大きな動きになりました(リーマンショックのときはこのような動きが、3週間ほど続いた記憶があります)。これにより、外国為替の証拠金取引市場を中心に、ストップロスを巻き込んだ取引が生まれ、値幅をさらに広げる形になったと考えられます。

日本円の大幅高に関しては、実質実効為替レートを見る限り、いつでも想定していなければならない状況だったのですが、なんと言いますか、見て見ぬ振りをしていました。反省しなければならない点です。人民元のレートが変更された段階で、今年後半に想定していた条件は崩れていて、あらゆることを考慮に入れ直さなければならないのだと感じました。アメリカが利上げできない可能性や、どこかの国がデフォルトするようなこともありえるかもしれないということです。


これからの動きですが、一旦は落ち着いた動きでしょう。リスクオンとはならないまでも、短期間の行き過ぎを咎める動きがすでに始まっていますし、アメリカの利上げを見極める展開になると思います。今週ほどの大きな動きには、しばらくは無いのではないでしょうか。

中期的に見ますと、中国人民元の動きが心配です。今回の動きの中で、他の新興国通貨は大きく下落しましたが、人民元は米ドルに対して、ソフトペッグ状態を維持しました。実質実効的にあまり下落しておらず、今後大きく下落する可能性を残してしまいました。次に大きな展開になるとしたら、とりあえずはアメリカの利上げ関連になるかもしれませんが、その後にはもう一度、中国・人民元の動きが為替市場に大きな影響を与える可能性が高いと思われます。


| コラム | 22:26 | comments(0) | - |

ユーロキャリートレードの巻き戻しとリスクオフ

世界各国で株安が進行し、相場がリスクオフの環境になっております。新興国や、資源国通貨が下落し、利上げ期待の後退のためか、アメリカドルもやや弱めの展開です。そんな中ユーロが強めの動きになっています。この値動きの理由ですが、ユーロキャリートレードの巻き戻しが考えられます。

キャリートレードとは、通貨間の金利差を利用したトレードで、低金利通貨を売り、高金利通貨を買うことで、その金利差を収入にするという考え方のトレードです。
低金利側の調達通貨は、リーマンショック前までは円の場合が多く、円キャリートレードといわれていました。これが円安の原因にもなり、リーマンショックを拡大させた要因にもなっていたようです。最近ではユーロが低金利になったために、ユーロを調達資金にした、キャリートレードも活発になっていて、ユーロ売り、資源国・新興国買いのトレードが多かったと思われます。アメリカドルは、低金利でしたが、利上げ観測があるため、調達通貨としては使いづらく、キャリートレードも相対的には少なかったと推測されます。

このキャリートレードですが、リスクオフの時には、徐々に取引高を増やしていく傾向があり、長い時間をかけ、低金利の先進国通貨価格を下落させます。その逆方向のリスクオフの場合では、巻き戻しが起こるのですが、取引高の現象が速くなる場合が多く、今回の場合も、中国の人民元価格変更から、市場が急激にリスクオフに進んだため、キャリートレードの巻き戻しも、より速くなる可能性が高く注意が必要です。当然、買い戻される通貨は、調達通貨であったユーロと日本円で、下落する通貨は、高金利の新興国・資源国通貨でしょう。

先週末は、市場心理を示すボラティリティインデックス(VIX指数)が、ギリシャショックのときの値を超えてきました。市場を不信感や恐怖感が支配いるのを感じます。しばらくは、不安定な相場環境が続くことでしょう、急激な動きには、気をつけたいところです。



| コラム | 01:15 | comments(0) | - |

米ドル建て債務はどこにあるか

本日は、日経平均も大きく下落しており、世界同時株安の様相を見せております。原油価格や新興国通貨も下落し、リスクオフな相場環境となっています。中国人民元価格変更の影響といいますか、中国経済低迷の影響が続いていると思われます。

そのような相場環境ですが、これから大きくなりそうな問題が、新興国の米ドル建て債務の問題ですです。
新興国では、国際市場から資金を借りる際に、自国通貨での債務の発行が難しく、債券を発行する場合は、米ドル建てになります。この債務が、これからアメリカの利上げと関連して、大きな問題になることが予想されます。

実態を調べようと証券会社や銀行のレポートなどでいろいろと見て回ったのですが、正直よく分からなかったんですよねぇ・・・・。理解できた範囲で書いていきます。

まず債務残高ですが、中国だけで、40兆円から400兆円程度、世界全体で1000兆規模・新興国だけで500兆程度でしょうか。幅が大きく信用できる値ではないかもしれません。どちらにせよ大きな金額です。
発行ですが、新興国ではロシア・中国・ブラジル・メキシコが大きいようです。先進国では、イギリス・スイス・カナダ・ドイツなど、順当なメンバーだと思われます。
債務内容としては、資源開発やインフレ開発・不動産開発などの民間企業への投資が大きいようです。シャドウバンキングの原資になっていたなどの話もあります。政府や自治体の発行債権は2割程度だと推定。
期間は1年未満の短期債が中心ですが、年を超えるものも多いようです。


これから考えられる問題として、まずは為替の影響です。中国で為替が引き下がったほか、新興国でも各国で為替が下落しています。そのため、外貨建ての債務は、現地通貨で見た場合の規模が増大しています。返済額の増加は、企業活動を低迷させる心配があります。
次に金利です。米ドル建て債務の金利は、アメリカの金利に連動するため、アメリカで利上げが行われると、米ドル建て債務の金利も上昇します。もし1%上昇したとすると、中国だけで4000億円から4兆円分の支払いが増えるということになり、こちらも返済額の増加が懸念されます。
そして債券価格の評価損です。金利が1%上昇することは、債券価格が1%下落するということです。債権を大量に保有している金融機関などでは、この評価損が、相当な金額になり財務内容の悪化が予想されます。


このような米ドル建て債務の場合、債務の発行時には、米ドルから債務発行国通貨への両替が行われるため、債務発行国の通貨が上昇します。このとき流入した資金が、経済の上昇をもたらしますが、バブルになることもよくある話です。逆に債務償還時は、債務発行国の通貨が、米ドルに両替されるため、為替の下落が起こります。
これからは、新興国経済が低迷し、資源価格も下落しているため、新たな債権の発行が減少し、償還額を下回ることが予想されます。この通貨の流出が新興国の為替にどのような影響を与えるかは、注意していく必要がありそうです。



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| コラム | 14:55 | comments(0) | - |

実質実効為替レート 2015年7月

各国の実質実効為替レート 2015年7月です。

・ アジア・オセアニア??(先月比)
   日本円【JPY】67.00.9
   オーストラリアドル【AUD】105.2-3.1
   ニュージーランドドル【NZD】104.3-3.6
  ? 中国人民元【CHY】139.02.3
   シンガポールドル【SGD】112.5-0.7
????
・ ヨーロッパ・その他???
   ユーロ【EUR】88.1-1.4
   イギリスポンド【GBP】101.41.4
   スイスフラン【CHF】114.6-1.4
   スウェーデンクローナ【SEK】85.8-1.1
   ノルウェークローネ【NOK】88.3-2.0
   ロシアルーブル【RUB】104.1-3.0
   ポーランドズロチ【PLN】100.90.0
   ハンガリーフォリント【HUF】101.8-0.0
   トルコリラ【TRY】105.11.9
   南アフリカランド【ZAR】81.00.5
????
・ 北アメリカ・中南米???
   アメリカドル【USA】103.61.7
   カナダドル【CAD】95.0-3.4
   ブラジルレアル【BRL】94.0-1.9
   メキシコペソ【MXN】86.6-1.9


データ期間 1994年1月〜
データ期間中の平均値を100とする。
元データはBIS国際決済銀行から。


アメリカ・イギリスで上昇、資源国・新興国で下落と、リスクオフの動きになりました。鉄鋼石や石油の関連国での下落が大きいような気がします。ギリシャ問題・中国の株価下落の時期にあたりますが、影響は読みずらそうです。中国の人民元レート変更の影響は来月になります。

| 実質実効為替レート | 20:36 | comments(0) | - |

人民元切り下げの影響と意義

人民銀行による人民元の中心レート変更の発表後、各国の株価市場は大幅に調整し、世界同時株安となりました。原油市場、為替市場も大きめな動きになり、金融市場全体で、不透明感、不安定感が増大しています。


今回の人民元の切り下げですが、単純に中心レートが引き下がったわけではありません。中国人民銀行が行ったことは、中心レートの引き下げというよりは、中心レートをの決定方法の変更です。変更内容は、「中心レートの設定に対し、市場の価格情報を加える」というものです。つまり「管理通貨制度」から、「(若干の)変動通貨制度」へ変更となります。この変更は本質的な変更であり、核心をついた思い切った変更です。
「人民銀行が中心レートを引き下げた」という表現ですと、人民銀行が市場を歪めたようなイメージを持ちやすいですが、歪められていたのはこれまでの価格の方で、今回に引き下げは、「為替市場の需給の結果として、中心レートが、引き下がった」という表現の方が正しいと思われます。
変動相場制への以降に関しては、長い期間をかけて計画されており、今回がその実質的な第一歩になりました。翌日に為替介入を行っている点などを考慮すると、完全な変動相場制までには長い道のりがありそうですが、大きく前進したと考えてよいと思います。



為替政策変更の要因ですが、当然中国国内の景気の減速です。具体的に直近発表されている7月の指標をいくつか見ていきます。
貿易指標ですが、輸出額-8.3%(前年同月比)、輸入額-8.1%(同)と大きく落ち込んでいています。このうち輸出に関しては、人件費高騰などによる、競争力低下が伺えます。
生産者物価指数は-5.4%(前年同月比)と大幅に下落しました。生産者物価は3年ほど下落を続けていますが、今年に入ってから下げ幅が4%を超え大きな値になっています。今月は下げ幅がさらに拡大、5%を越えてきました。この数値が人民元切り下げの直接の要因になった可能性もあります。
中国の市中金利は6%程だと思われます。製造業における実質の金利は、
?市中金利(6%) − 生産者物価(-5%台) = 製造業における実質金利(11%台)
となっており、厳しい経営環境です。さらに人件費が高騰しているため、企業収益が悪化。倒産の増加・雇用の喪失などが想定されます。
内需に関しては、小売売上高は10%程度のプラス、上げ幅は縮めていますが、堅調な伸びを見せています。不動産価格も最近は落ち着いた動きになっていますが、自動車の新車販売台数が落ち込んでいるとの話もあり、高価格の商品の需要が減少している恐れがあり注意が必要です。



人民元切り下げの影響ですが、切り下げ幅が1割・2割となりますとその影響は、多岐にわたると想定されます。
中国国内では、製造業を中心とし、輸出産業が競争力を回復させる可能性が高まります。安い人民元価格を利用した安価な製品が世界に出回れば、先進国の製造業だけでなく、同様に人件費の安い、新興工業国経済への影響が大きくなると考えられます。一方では、輸入物価が上昇するため、物価が上昇し、消費が抑制されます。中国への輸出が大きい国では輸出が減少すると考えられます。また、中国人海外旅行客の減少も予想されます。日本も影響はありますが、観光業が盛んなヨーロッパ各国・南アジア・韓国などでは影響が大きくなりそうです。

一番問題になりそうなのが、米ドル建て債務です。中国国内だけで100兆円以上あるといわれていますが、多くは民間債務であり、実態をつかみづらいものも多いようです。もちろん外貨通貨建ての債務ですから、通貨価値が下がれば、返済額が増大します。返済の遅延、不良債権が急増する恐れもあり、金融危機を誘発する可能性も否定できません。米ドル建て債務は新興国を中心に世界中で1000兆円程度確認されていて、アメリカの利上げによる米ドル高も関連し、大きな問題になりそうです。

コモディティ価格は中国の需要減少の影響が大きい分野です。2年ほど前から調整が始まっていますが、鉄鋼石・アルミニウム・銅・金・銀・白金・原油・天然ガス・石炭・小麦・大豆・とうもろこしといった多くの商品類において、大幅な下落が進むことになるでしょう。また宝石や絵画などの資産の価格においても需給のバランスが崩れ、価格下落につながりそうです。こういった商品価格の下落は、世界の物価への影響が大きく、世界全体での物価下落傾向を強める様相になりそうです。

投資の分野では、中国人投資家による住宅投資の減少が考えられます。カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどでは中国人投資家による住宅投資(移民希望の場合と単純住宅投資の場合がある)が活発で、もともとの住宅供給不足もあり、住宅価格が高騰、バブルの様相を見せています。またその価格高騰を背景にした個人消費が旺盛になっており、この分野への影響も大きくなりそうです。住宅ローンや個人債務の不良債権化を通じた金融機関・金融システムの不安定化が懸念されます。

予想が難しいのがアメリカの金融政策への影響です。各連銀総裁の講演内容でも、アジア経済に触れる機会は少なく、FRBの経済リポートでも意識的に、アジア経済を見ないようにしているように感じます。基本的にはアメリカ経済と人民元との直接的な関連は薄く、利上げ時期が変更されるような影響は無いと考えます。しかし、問題が大きくなるようですと、利上げの延期、もしくは利上げできないといった状況も考えなくてはならないと思います。その場合、為替市場だけでなく、各金融市場で大きな波乱要因になりそうです。

為替ですが、当然中国との経済関係が深い国の方が影響が大きくなります。主要国では、オーストラリア・ニュージーランド・シンガポール、資源国ではブラジル・南アフリカ・ロシアが中国への輸出が多くなっています。アジアでは、韓国・フィリピン・タイが為替水準が高くなっていて、注意が必要です。 間接的ですが、資源経済が大きい、カナダ・ノルウェー・メキシコでも影響が大きくなることが考えられます。



為替市場は、大きな転換点を迎えました。アメリカの利上げの話もあり、年末ぐらいまでは落ち着かない展開が続きそうです。



| コラム | 12:23 | comments(0) | - |
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