KAWASE BIIKI

天然ガス輸入輸出額  対GDP比

原油価格の下落が話題となっておりますが、天然ガス価格も下落中です。そこで天然ガスの純輸入額のGDP比を調べました。

計算式 ( 天然ガス輸入額  −  天然ガス輸出ガス )  /  GDP

データは世界経済のネタ帳から、2013年のものです。


日本
1.5?%
?オーストラリア−0.8%
?ニュージーランド0.0%
?中国0.2%

イギリス
0.5%
スイス0.3%
スウェーデン0.1%
ノルウェー−8.0%
ロシア−3.4%
ポーランドーーー
ハンガリー2.4%
トルコーーー
南アフリカ−0.1%

アメリカ

0.0%
カナダ0.3%
ブラジル−0.3%
メキシコ−0.2%



原油輸入額に比べると輸入側は差が無かったり、額が少ない印象があります。輸出側は極端のようです。



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| 経済データ | 21:48 | comments(0) | - |

スイスとノルウェーの入れ替わり

一人当たりの名目GDPの話です。一人当たりの名目GDPは、国家の豊かさを表す指標として知られていますが、このランキング上位に大きな動きがありそうです。

2013年の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング上位はこんな感じ、
1 ルクセンブルグ 112472
2 ノルウェー   100578
3 カタール    98985
4 スイス     81276

9 アメリカ    53000

24 日本     38467

※データは世界経済のネタ帳から

上位はいかにも豊かだなといった国々が並んでいます。しかしこれは2013年のランキングです。

ここで直近の出来事を思い出して見ましょう。まず、原油価格の下落です。ノルウェーなどの産油国の通貨が大きく下落しました。そして、スイスフランの上限撤廃です。スイスフランは対ユーロで1割以上上昇しました。これらがそのままランキングにも反映されますので、ノルウェーは大きく下落し、スイスは上昇しました。

ここ数年、ランキング上位3カ国内ので入れ替えはありましたが、3カ国と4位スイスには大きく差があったため、3カ国は不動の地位にありました。しかし、ここ数ヶ月の動きで、ノルウェーとスイスが入れ替わったような形になりそうです。

このランキングは、為替の影響を大きく受けるランキングになっており、そのため、スイスの地位もすぐに終わってしまう可能性もあります。また、この指標がどれだけ豊かさを保障できているのかも評価は難しいところがあります。個人個人の生活にはあまり関係の無い話ですが、時間があるときにでもこういったランキングを眺めるのも一興かなと思います。
| コラム | 10:13 | comments(0) | - |

実質実効為替レート 2014年12月

2014年12月の、各国通貨の実質実効為替レート一覧です。

アジア・オセアニア
 【日本円】 JPY  66.5 期間中最低値更新
 【オーストラリアドル】 AUD  112.2
 【ニュージーランドドル】 NZD  116.2
 【中国人民元】 CHY 134.1 期間中最高値更新

ヨーロッパ・アフリカ
 【ユーロ圏】 EUR 95.5
 【イギリスポンド】 GBP 95.5
 【スイスフラン】 CHF 105.6
 【スウェーデンクローナ】 SEK 89.0
 【ノルウェークローネ】 NOK 90.2 期間中最低値更新
 【ロシアルーブル】 RUB 89.9
 【ポーランドズロチ】 PLN 103.5
 【ハンガリーフォリント】 HUF 103.8
 【トルコリラ】 TRY 110.8
 【南アフリカランド】 ZUR 80.1

北米・中南米
 【アメリカドル】 USD 97.2
 【カナダドル】 CAD 102.8
 【ブラジルレアル】 BRL 104.1
 【メキシコペソ】 MXN 93.3


データ期間 1994年1月〜
データ期間中の平均値を100とする。
元データはBIS国際決済銀行から。


| 実質実効為替レート | 14:51 | comments(0) | - |

スイス中央銀行 スイスフランの上限撤廃

先ほど、スイス中央銀行はスイスフランの上限を撤廃しました。スイスフランはユーロに対して「1EUR=1.2CHF」という上限が設けられていましたがこれを撤廃したことになります。また政策金利マイナス0.75%に引き下げております。

これを受けて、スイスフランが急上昇、ユーロに対して前日比15%高という水準で推移しております。

理由としましては、定かではありませんが、ECBが、今月の金融政策決定会合で量的緩和政策をアナウンスするとの憶測が広まっており、この緩和政策に巻き込まれたくないということだと思われます。

スイスは物価の下落が進んでおり、今回の措置で、物価下落がさらに進む可能性が高まります。スイス中銀は緩和政策ではなく、マイナス金利で物価下落に対応しておりましたが、これをさらに進めた形だと思われます。

| コラム | 20:03 | comments(0) | - |

各国の実質金利

各国の金融政策を図る上で重要な実質金利の一覧です。
一般に実質金利が上がると、通貨は上昇し、実質金利が低下すると、通貨は下落します。

「実質金利」 = 「政策金利」 − 「インフレ率」 


日本 −2.3%
中国  3.7%
オーストラリア 0.2%
ニュージーランド 2.5%

ユーロ圏 0.25%
イギリス −0.5%
スイス 0.3%
ノルウェー −0.6%
スウェーデン 0.2%

ロシア 5.8%
ハンガリー 2.8%
ポーランド 2.6%
トルコ  0.08%
南アフリカ −0.08%

アメリカ −1.05%
カナダ  −1%
メキシコ ー1.08%
ブラジル 5.34%


データは以下のサイトからのものを計算した。
「TRADING ECONOMICS」
「政策金利の推移」



| 経済データ | 09:56 | comments(0) | - |

ロシアの外貨準備と対外債務

ロシアルーブルは昨年末、一時1ドル=85ルーブルと過去最安値をつけ、主要国で最も弱い通貨となりました。その後1ドル=60ドル程度まで値を戻しましたが、年明けも不安定な動きを見せており、注意が必要な状態が続いております。そこで今回はこのロシアルーブルの動きにも直結するロシアの外貨準備についてです。

ロシアの外貨準備は、2013年末で5090億ドル(およそ60兆円)で世界5位の規模でした。これが2014年12月までに、3880億ドルとおよそ24%減少しております。ひとつの原因としましては、ロシアルーブルを支えるための為替介入資金への支出ですが、もうひとつの原因は、民間部門の対外債務解消のための事業資金支援への支出です。
ロシアは長い間、経常収支の黒字が続いており、公的部門における債務は少なく、対外債務も問題のない水準です。しかし問題は民間部門で、民間部門には6000億ドルにものぼる対外債務があると試算されおります。民間企業なので、本来は公的債務と切り離して考えるべきですが、なかなかそうは行きません。民間部門で債務が大きいのは、エネルギーや鉱業といったロシア経済の基盤を支える企業で、実は半官半民の企業です。ロシア企業は制裁により欧米の銀行からは新たな借り換えができないため、ロシア政府がこうした企業のデフォルトは避け、事業を継続させるには、外貨準備を使用した支援が必要となっており、そしてこの支援に、毎月およそ100億ドル程度の外貨が必要となっているということです。

ロシア政府が、こうした企業を支援するにはおよそ3300億ドルが必要となるそうですので、ルーブル高を支える資金は残りわずかです。また、外貨準備の一部はもともと年金用の準備資金であるので使用できないといった話があったり、景気対応策として外貨準備を使いたいといった、政府からの要望が出ているといった話もあるので、実際に使える額は大幅に少ないようです。

今年中に外貨準備の(事実上の)枯渇が問題になる可能性は高く、そのときにロシアルーブルはまた大きく下落する可能性は高そうです。そしてロシア経済はさらに苦境に立たされることになりそうです。

データ等参考
「世界経済のネタ帳」
「今日の覚書、集めてみました」


| コラム | 12:37 | comments(0) | - |

中国経済の現在地

中国経済の停滞が叫ばれて久しいですが、現在のところ、崩壊や暴落といったニュースは聞こえません。上海株式市場は昨年後半大きく上昇し、悲観派を驚かせました。不良債権の規模が巨大のため、何の調整も無く中国経済が立ち直ることは難しいでしょう。ソフトランディングという言葉は今回のバブルでは妄言であり幻です。現在どのような中国経済はどのような状態なのか、次に大きな動きがあるのは何時なのか、考えていきます。

2015年経済成長予想 7%台
CPI(消費者物価指数)1.4%(2014.11 前年同月比)
PPI(企業物価指数)−2.7%(2014.11 前年同月比)
政策金利 5.4%

基本データはこんな感じ、PPIがマイナスであるのと、成長率と比べ、物価時上昇率が小さいのが特徴でしょうか、政策金利が高めで緊縮的な金融政策をしているのがわかります。一般的にこの状態が続くと、企業経営が厳しくなってきます。価格低迷から利益が予定ほど出なく、高い金利の借金が返せなくなっている企業が多くなっていると思われます。報道のとおりですと、鉄鋼、鉱物、不動産分野は特に厳しい経営環境のようです。また日本の100円ショップで売られているような、低付加価値の商品を製作する企業も、人件費高騰のため、利益が出にくくなっているようです。

次に、一般的な途上国の経済発展とバブル崩壊のサイクルを考えると、以下のような感じでしょうか。

1、経済成長
2、不動産上昇
3、投機資金の増加
4、不動産バブル
5、賃金(人件費)高騰
6、景気低迷
7、設備過剰
8、不動産価格低下
9、企業倒産増加
10、金融機関の不良債権増加
11、金融機関の倒産

中国経済の現在は8〜10のあたりでしょうか、企業倒産が増え、不良債権も増加、資産価格の下落がこれをさらに悪化させている状態だと思われます。まさに、バブル崩壊真っ只中といった感じです。ただ倒産やデフォルトのニュースを見ても、規模がそれほどでもなく、中国経済そのものに影響を与えるような企業の倒産はこれからのようです。そして、注目は何時「11、金融機関の倒産」が始まるかです。日本のバブル時の、山一證券や、北海道拓殖銀行、アメリカでのAIGやリーマンブラザーズのような、中国バブル崩壊の象徴となる金融機関の破綻が、これからやってくるでしょうし、バブル退治(バブルは崩壊しないと夢を見る人たちをの目を覚まさせる)には必要な作業です。時期としては今年中はまだ難しいかもしれません、中国政府がまだ破綻を認めないでしょう。ただこの状態は長くは持ちません。2016年が相当に危険な年になると予想されます。
中国ではいままで、バブルが崩壊しそうになると、政府が支出を増やしたり、緩和的な金融政策をすることで、バブル崩壊を防いできました。ただそうした姿勢が、更なるバブルを誘発してしまい、巨大な過剰生産設備や、持続不可能な不動産価格を形成してきました。今回、中国政府はバブル退治に本気です。李克強首相以下がかなり強い姿勢でこれに対応しています。バブルの崩壊も一つの成長の過程であると中国人民が気づいた時、この国は先進国に近づくのだと思います。

| コラム | 22:39 | comments(0) | - |
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